質問主意書

第180回国会(常会)

質問主意書


質問第九〇号

核不拡散・軍縮イニシアチブ外相会合の広島・長崎での開催に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十四年四月二十日

浜田 昌良   


       参議院議長 平田 健二 殿



   核不拡散・軍縮イニシアチブ外相会合の広島・長崎での開催に関する質問主意書

 核不拡散・軍縮イニシアチブ(以下「NPDI」という。)は、我が国が主導する重要な核軍縮のための外交手段であるが、二〇一四年にNPDI外相会合を日本の広島・長崎で行うことを提案すべきとの四月十八日の予算委員会での私の質問に対し、玄葉外務大臣から「今おっしゃっていただいた御提案を含めてNPDIで主導的な役割を果たしていきたい」との答弁があった。
 一方、私が昨年九月二十八日に提出した「我が国で行う原子力安全に関する国際会議に関する質問主意書」(第百七十八回国会質問第二五号)に対する答弁書(内閣参質一七八第二五号)では、「二千十五年(平成二十七年)に開催される核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)の運用検討会議に向けて、同会議における議論を促進させるような国際会議を我が国で行うことは、有意義であると考える。」としている。
 そこで、以下のとおり質問する。

一 四月十八日の予算委員会で私が提案したように、二〇一五年の運用検討会議の議論を促進させる国際会議を我が国で開催することへのステッピング・ストーンとして、二〇一四年にNPDI外相会合を広島・長崎で開催することを、本年四月二十七日からトルコ・イスタンブールで開催されるNPDI外相会合等の機会において、我が国として正式に提案すべきと考えるが、政府の対応方針を示されたい。

二 オバマ米大統領は、三月二十六日の韓国外国語大学で行った演説において、NPT体制の「ほつれ(fray)」として、イランと北朝鮮の問題を挙げている。この点も踏まえ、今後、NPDIにおいて、NPT体制をより信頼性の高いものにしていくために、このようなNPT体制の「ほつれ」を次期二〇一五年の運用検討会議に向けた中期的課題として設定すべきと考えるが、野田内閣の見解を明らかにされたい。

  右質問する。