質問主意書

第180回国会(常会)

質問主意書


質問第八五号

PAC3配備に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十四年四月十七日

糸数 慶子   


       参議院議長 平田 健二 殿



   PAC3配備に関する質問主意書

 本年三月十六日の北朝鮮による「人工衛星」打ち上げの公式発表後、政府は、「人工衛星」打ち上げは長距離弾道ミサイル発射であるとの見解を示し、沖縄県内では民間の道路や港湾等を軍事優先で使用しつつ、地対空誘導弾パトリオット(以下「PAC3」という。)を配備するとともに、その警備等において自衛隊員は実弾入りの小銃や拳銃を携行した。このように沖縄県内で配備展開した自衛隊に対し、多くの県民は恐怖感を抱き、その物々しさと、政府の過剰な北朝鮮への反応に、怒りの声さえ挙がった。軍事評論家や県内の有識者の多くは、PAC3の配備について、沖縄本島を始め宮古、石垣、与那国島などの南西諸島への自衛隊の部隊配備への地ならしと移動訓練が本来の目的と指摘する。沖縄戦の実相を学び、平和を希求する県民は、PAC3の配備を容認するわけにはいかない。東アジアの平和を守るためには、軍事によるのではなく、外交努力によって問題の解決を図るべきである。よって以下、質問する。

一 PAC3配備に対する政府の見解を示されたい。

二 沖縄県内や県内海域に展開した自衛隊の部隊名並びにそれぞれの隊員数及び期日について、配備先及び派遣先ごとに詳細に明らかにされたい。

三 石垣島に配備したPAC3の警備に当たる自衛隊員が、実弾を装てんした小銃や拳銃を携行したことに対する政府の見解を示されたい。

四 北朝鮮の「人工衛星」発射の公式発表から、沖縄県内へのPAC3の配備・撤収に至るまでの間の政府の一連の対応とそれらに要した費用を明らかにされたい。

五 北朝鮮のミサイル発射に際して全国瞬時警報システム(J-ALERT)が使用されなかったことに対する政府の見解を示されたい。

  右質問する。