質問主意書

第180回国会（常会）

質問主意書


質問第五八号

政府が調達する電気に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年三月八日

水野　賢一　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　政府が調達する電気に関する質問主意書

　政府の各府省が使用する電気については、多くの場合、各府省が入札によって調達先を決めているはずである。そして、その結果として、特定規模電気事業者（以下「ＰＰＳ」という。）と呼ばれる新規参入事業者から電気を購入する場合も多い。
　しかし、東京電力福島第一原子力発電所事故後、ＰＰＳの需要が高まったため、供給力がそれに追いつかない事態が起こっているとされる。そのため、入札を行っても応札者がなく、入札自体が成立しないこともあるという。
　そこで、以下質問する。

一　各府省の本府省庁舎が平成二十四年度に使用する電気について、どの部分について入札が行われ、どの部分は入札が行われなかったのか、具体的に明らかにされたい。また、入札が行われたものについては、応札者、落札者、落札金額及び契約期間を具体的に明らかにされたい。

二　全国にある各府省の本府省庁舎以外の庁舎・施設についても、前記一と同様のことを具体的に明らかにされたい。

三　入札が成立しなかった場合には、東京電力など一般電気事業者との随意契約もありえると考えられるが、政府の見解を示されたい。また、最終的には一般電気事業者との随意契約はやむをえないとしても、政府はそれを避けるための努力を最後まで尽くすべきだと考えるが、政府の見解を示されたい。

四　前記一及び二に挙げた庁舎・施設の入札に東京電力は参加しない方針を決めているという話も聞くが、政府としてはどう認識しているか。また、政府は東京電力から入札に参加しないという説明を聞いたことがあるか、事実関係を示されたい。

五　ＰＰＳの供給力が不足していることについて、政府はどう考えるか。政府の電力自由化に対する取組が不十分だったためとの認識はあるか。

　　右質問する。