質問主意書

第180回国会（常会）

質問主意書


質問第二七号

全国健康保険協会の安定的運営に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年二月十六日

秋野　公造　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　全国健康保険協会の安定的運営に関する質問主意書

　平成二十年十月に全国健康保険協会（以下「協会けんぽ」という。）は、中小企業等で働く従業員や家族に対する健康保険の保険者として誕生し、地域の実情を踏まえた自主自律の運営を行いつつ、都道府県単位で保険者機能を発揮してきた。これまで、度重なる業務の効率化・経費削減に努めながら、三千五百万人の加入者、百六十万事業所の事業主へのサービス向上に取り組んでいるところである。
　しかしながら、日本経済は想定外のデフレ、円高及びリーマンショックの影響などにより、社会保障制度を支える現役世代の収入の増加が期待できない状況が続いている。さらに、事業主にとっては、毎年続く保険料率の引上げによる保険料負担の増加は既に限界に達し、このままでは中小企業等における正規雇用に影響が出かねない状況である。
　世界に誇る国民皆保険制度の一翼を担う存在である協会けんぽの安定的運営を図る観点から、以下質問する。

一　「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律」（平成二十二年法律第三十五号）により、協会けんぽに対する国庫補助率を十六・四パーセントに引き上げるなどの措置を講じた効果について、政府の見解を示されたい。

二　平成二十四年一月六日に政府・与党社会保障改革本部が決定した社会保障・税一体改革素案において、高齢者医療の支援金を各被用者保険者の総報酬に応じた負担とする措置について検討することなどが示されている。しかしながら、協会けんぽの安定的な運営を行うためには、更なる方法を検討・提示すべきであり、まずは健康保険法（大正十一年法律第七十号）の本則に定める国庫補助率の上限である二十パーセントにより近づけた国庫補助を行うこと及び後期高齢者医療のあり方を抜本的に見直すことが、協会けんぽの運営改善に資すると考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。