第180回国会(常会)
質問第一五号 政府・民主三役会議における議事録等の取扱いに関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十四年二月六日 若林 健太
参議院議長 平田 健二 殿 政府・民主三役会議における議事録等の取扱いに関する質問主意書 去る一月二十九日に開かれた政府・民主三役会議において、社会保障・税一体改革に関し、新しい年金制度案に必要な財源の試算結果について当面は公表しない方針を決定した。 同日、民主党の樽床幹事長代行は、政府・民主三役会議の議事録の有無について、「事務方が入っているが、公の政府の会議でもない。(あるかどうかは)明確には言えない。」と述べている。 翌三十日には、同党の輿石幹事長が、「政府・民主三役会議の議事録は取ってもいないし、公表する考えもない。」と述べるとともに、藤村内閣官房長官は、政府・民主三役会議について、「党の政策決定における機関という位置づけであり、政府の機関でないとはっきりしている。」と述べている。 他方、政府・民主三役会議は、平成二十三年十一月にも環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への交渉参加を協議・決定するなど、野田内閣において主要政策の最高意思決定を行う会議とされている。すなわち、その協議の内容や決定の経緯を記録に残すことは、公文書等の管理に関する法律の目的であるところの、政府の活動を現在及び将来の国民に説明する責務を全うする上で極めて重要であると思われる。 これらの点を踏まえて、以下質問するので、政府として承知しているところ又は政府としての見解を示されたい。 一 政府・民主三役会議の役割は何か。 二 本年一月二十九日に開催された政府・民主三役会議の出席者を示されたい。 三 政府・民主三役会議はどのような事務体制で、行政機関の職員は何名携わっているのか。 四 政府・民主三役会議の開催頻度及び場所について、明らかにされたい。 五 政府・民主三役会議は公的な組織・会議か。 六 政府・民主三役会議の議事録、配付文書等の作成及び保存の状況について、明らかにされたい。また、それらの必要性について、政府の見解を示されたい。 七 政府・民主三役会議の議事録等は、公文書等の管理に関する法律第四条第二号又は同条本文中「その他の事項」に該当するか、政府の見解を示されたい。該当しない場合には、併せてその理由も示されたい。 右質問する。 |