質問主意書

第180回国会(常会)

質問主意書


質問第一二号

社会保障・税一体改革素案における消費税率の引上げに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十四年二月六日

若林 健太   


       参議院議長 平田 健二 殿



   社会保障・税一体改革素案における消費税率の引上げに関する質問主意書

 平成二十四年一月六日に政府・与党社会保障改革本部が決定した社会保障・税一体改革素案(以下「素案」という。)における消費税率の引上げに関して、以下質問する。

一 新しい年金制度の財源について

1 素案では、二〇一五年十月に十パーセントへの引上げを行う消費税の税収について、全額社会保障に充てるとされている。他方、この素案には、新しい年金制度の財源が明示されていない。民主党が先の衆議院総選挙において掲げた公約では、消費税を財源とする最低保障年金を創設するとしているが、必要な財源の全額を消費税収で賄うのか、民主党政権の見解を示されたい。
2 野田総理は、最低保障年金が導入されたとしても、二〇一五年の段階で今回の一体改革の消費税率に影響するほどの追加財源は必要ない旨の見解を示している。では、それ以降の追加財源について、どの時点でどの程度の規模が必要になると想定しているのか示されたい。また、追加財源は消費税率の引上げで措置するのか。

二 二〇一五年度以降の更なる消費税率の引上げについて

1 政府の財政運営戦略では、国・地方の基礎的財政収支について、遅くとも二〇二〇年度までに黒字化することを目標としている。しかし、本年一月に内閣府が公表した「経済財政の中長期試算」では、二〇二〇年度時点で黒字化のために必要な財源は、「慎重シナリオ」で十七兆円弱に達するとされ、消費税収で換算すると更に約七パーセント分の引上げが必要となることが明らかとなった。政府は、二〇一五年十月以降、消費税率が十パーセントのままで、この目標を達成することができると考えているか。
2 今後の改革の検討について、素案では、「今後五年を目途に、そのための所要の法制上の措置を講じることを今回の改革法案の附則に明記する。」としているが、今後の改革の工程について、同法案で明記するのか。

  右質問する。