質問主意書

第180回国会（常会）

質問主意書


質問第五号

那覇軍港代替施設に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年一月三十日

糸数　慶子　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　那覇軍港代替施設に関する質問主意書

　防衛省は本年度末を目途に、米軍那覇港湾施設（以下「那覇軍港」という。）の代替施設建設予定水域の環境影響評価法に基づく方法書（以下「方法書」という。）の作成に関する契約を締結するとしている。那覇軍港は第十五回日米安全保障協議委員会（一九七四年一月三十日）において、移設条件付きで返還合意され、一九九五年には那覇港湾浦添埠頭地区への移設で合意された。その後、二〇〇六年五月の在日米軍再編最終報告において、施設の規模は物資集積場を含む四十九ヘクタールで、形状は逆Ｌ字型とし、牧港補給基地（キャンプ・キンザー）沖に埋め立てる民間用地（浦添埠頭地区）の沖合に隣接して設置するとし、二〇〇七年八月の那覇港湾施設移設に関する協議会（政府・防衛省、沖縄県、那覇市、浦添市で構成）において了承され、同年十二月の日米合同委員会で最終合意された。那覇軍港の移設に伴う環境影響評価の実施は、那覇軍港の返還に向けての第一歩であり、那覇港港湾計画とも密接に結びつくことから、以下、質問する。

一　民間港湾と那覇軍港の代替施設が併設されることに対する政府の見解を示されたい。

二　那覇軍港の代替施設建設事業の事業者を明らかにされたい。

三　方法書作成に関する契約の締結時期を明らかにされたい。

四　方法書作成に関する契約にあたって、事業者がその対象事業の目的及び内容、対象事業が実施されるべき区域及びその範囲の概況、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法等を絞り込んだうえで契約に臨むのか、それとも業者に方法書作成の一切を請け負わせるのか、そのどちらかを明らかにしたうえで、その理由について政府の見解を示されたい。

五　方法書作成に関する契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約等のいずれの方法で行うのかを明らかにするとともに、その理由について政府の見解を示されたい。

六　方法書作成に関する契約の予算を明らかにされたい。

七　米軍普天間飛行場の移設に向けた環境影響評価に関し、防衛省の職員ＯＢが天下りした業者を含む二社が、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺の水域・陸域生物調査など十二件の調査業務を独占的に請け負い、その落札率の平均が九十九パーセントに達していたことに対する政府の見解を示されたい。

　　右質問する。