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第179回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第六一号 内閣参質一七九第六一号 平成二十三年十二月二十日 内閣総理大臣 野田 佳彦
参議院議長 平田 健二 殿 参議院議員田村智子君提出ファミリー・サポート・センター事業の安全性確保に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員田村智子君提出ファミリー・サポート・センター事業の安全性確保に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねのファミリー・サポート・センター事業（以下「事業」という。）において預かられた児童について、平成十八年四月一日から平成二十三年六月二十一日までの間に、治療に要する期間が三十日以上である負傷又は疾病を伴う事故（以下「重篤な事故」という。）が十五件発生したと承知している。 御指摘の事故が発生したことは誠に遺憾である。 二の１について 事業の実施主体（以下単に「実施主体」という。）の全てにおいて講習を実施していると承知しているが、お尋ねの「ここで示されたカリキュラムの時間数以上の講習の受講を相互援助活動の条件としているセンターの数」、「ここで示された時間数以上の時間数の講習を実施しているセンターの数」及び「ここで示された時間数未満の時間数の講習を行っているセンターの数」については、把握していない。 二の２について 厚生労働省としては、平成二十三年度から実施主体における講習時間の実績について報告を求めることとしたところであり、お尋ねについては、当該報告の結果を踏まえて検討してまいりたい。 三の１について お尋ねについては、例えば、事故が発生した場合における事故の状況の確認の方法、関係者間の調整の手順等について、事前に計画し、事故が発生した場合に備えること等を求めるものである。 三の２について 厚生労働省としては、事業において発生した事故に関して会員間のトラブルが生じた場合、実施主体は御指摘の「留意事項」に沿って、その円滑な解決に向け、会員間の連絡及び調整（以下「連絡等」という。）を行うことが必要と考えており、また、市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、当該市町村による補助を受けている実施主体に対して、御指摘の「基準」及び「留意事項」に沿って適切な対応を行うよう、必要に応じて、助言をすべきものと考えている。 四について 御指摘の「基準」における「相互援助活動の調整等」及びアドバイザーの業務には、事業において事故が発生した場合に、円滑な解決に向け、会員間の連絡等を行うことが含まれており、今後、御指摘の「基準」を改正し、その旨を明確化してまいりたい。 五について 御指摘の事故事例及びヒヤリ・ハット事例の原因をどのように検証するかについては、実施主体において検討の上、適切に対応するものと考えているが、厚生労働省としても、実施主体がより適切に事故事例及びヒヤリ・ハット事例の原因の検証を行うための具体的方策について検討してまいりたい。 六について 実施主体は、御指摘の「基準」に沿って、会員相互の援助活動が適切に行われるよう、会員間の連絡等を行っているものと考えているが、会員の自発的な意思に基づく相互援助活動を支援するという事業の性格に鑑み、実施主体が会員に対して、御指摘の「法的な監督権限」により関与する仕組みを設けるかどうかについては、慎重な検討を要するものと考えている。 七について 厚生労働省においては、事業における死亡事故又は重篤な事故について報告を求めるとともに、事故の発生状況を踏まえた留意事項を周知するなど、事業における事故防止対策の徹底に努めており、八尾市においても御指摘の「基準」及び「留意事項」に沿って適切な対応が行われるよう、必要に応じて、同市に対して助言をしてまいりたい。 |