阿武隈川河口周辺海域における放射性セシウムによる環境影響等に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第179回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第五〇号

内閣参質一七九第五〇号
　　平成二十三年十二月十六日

内閣総理大臣　野田　佳彦　　　

　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員熊谷大君提出阿武隈川河口周辺海域における放射性セシウムによる環境影響等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員熊谷大君提出阿武隈川河口周辺海域における放射性セシウムによる環境影響等に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「京都大学などによる調査」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十三年度科学技術戦略推進費「重要政策課題への機動的対応の推進及び総合科学技術会議における政策立案のための調査」により、文部科学省からの委託を受けて、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）が関係機関と協力して、「放射性物質の分布状況等に関する調査研究」（以下「分布状況等調査研究」という。）を進めており、その一環として、機構からの再委託を受けて、国立大学法人筑波大学及び国立大学法人京都大学が河川への放射性物質の移行に関する調査研究（以下「移行調査研究」という。）を行ったところである。移行調査研究の結果を含め、分布状況等調査研究の結果については、現在、機構が中心となって報告書の取りまとめを行っているところであり、当該報告書が取りまとめられた段階で文部科学省において公表する予定である。

二及び三について

　お尋ねの「京都大学などの調査」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、移行調査研究において、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の発生以降における、阿武隈川河口から海に流れ出た放射性セシウムの累積量の推定は行っていないと承知している。
　また、河口周辺海域における放射性セシウムによる環境への影響については、重要な問題と認識しており、お尋ねの阿武隈川河口及び河口周辺海域における放射性セシウム等の監視については、「総合モニタリング計画」（平成二十三年八月二日モニタリング調整会議決定）に沿って、引き続き、関係省庁等の関係機関が連携して実施することとしている。