質問主意書

第179回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第三五号

内閣参質一七九第三五号
  平成二十三年十二月二日
内閣総理大臣 野田 佳彦   


       参議院議長 平田 健二 殿

参議院議員上野通子君提出環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の教育分野への影響に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員上野通子君提出環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の教育分野への影響に関する質問に対する答弁書

一から四までについて

 政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることとしたところであり、今後、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、国益の視点に立って、TPPについての結論を得ていくこととしている。TPP協定は現在交渉中であり、また、現段階では、我が国はTPP協定交渉に参加しておらず、同交渉において、教育分野に関して具体的にどのような議論が行われているかについて承知していないことから、仮に我が国がTPP協定に参加した場合に、御指摘の教育分野や地産地消の取組にどのような影響があるかを具体的にお示しすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、TPP協定交渉参加に向けた関係国との協議に際しては、国益を最大限に実現するために全力を尽くす所存である。