質問主意書

第179回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第二七号

内閣参質一七九第二七号
  平成二十三年十一月二十五日
内閣総理大臣 野田 佳彦   


       参議院議長 平田 健二 殿

参議院議員秋野公造君提出玄海原発から半径十キロメートル以内の長崎県松浦市鷹島、黒島等の防災体制の強化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員秋野公造君提出玄海原発から半径十キロメートル以内の長崎県松浦市鷹島、黒島等の防災体制の強化に関する質問に対する答弁書

一について

 いわゆる安全協定は、積極的な情報提供、事前協議等を求める関係地方自治体の要請に応じて、電気事業者等と当該地方自治体が任意に締結するものである。なお、一般的に、電気事業者等が異常時の通報等を求める周辺住民の声にも耳を傾けて個別に対応していくことは重要であると認識しており、安全協定の締結先の地方自治体以外の周辺地方自治体に対して電気事業者等が異常時の通報等を行うよう取決めを行っている例もあると承知している。

二及び四から六までについて

 政府としては、御指摘の「緊急時防護措置を準備する区域」等についての検討を踏まえつつ、平成二十四年度の原子力施設等の防災対策等に係る交付金の交付対象となる地方自治体について検討を進めてまいりたい。また、地方自治体において、御指摘の鷹島や黒島の事例を含め、原子力災害時における住民避難の在り方について検討を行うに際しては、政府としても必要に応じて支援を行うなど、我が国における原子力防災対策の強化に向けた取組を進めてまいりたい。なお、長崎県松浦市については、既に御指摘の「防災対策を重点的に充実すべき区域」の範囲内にあり、同市の原子力防災対策を強化することを目的として、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を同県に交付している。

三について

 電源立地地域対策交付金制度の在り方については、エネルギー政策の見直しの中で検討してまいりたい。