東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第179回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一八号

内閣参質一七九第一八号
　　平成二十三年十一月十八日

内閣総理大臣臨時代理　　　　　　　　　　　

国務大臣　藤村　修　　　

　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員若林健太君提出東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員若林健太君提出東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する質問に対する答弁書

　復興特別たばこ税の創設並びに道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率の引上げに係る試算においては、これらの改正により、たばこの需要が六パーセント程度減少すると見込んだ上で、たばこの課税数量については、長期的な趨勢をあらかじめ見込むことが困難であるため、十年間にわたり、年間千七百億本程度で推移すると仮定している。
　今般の東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源（以下「復興財源」という。）を確保するための復興特別たばこ税の創設は、所得税及び法人税を中心に復興財源を確保するとの考えの下で創設することとした復興特別所得税の負担を抑制する観点から行うこととしたものであり、これは、「平成二十三年度税制改正大綱」（平成二十二年十二月十六日閣議決定）で示した「たばこ税については、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。」との基本的考え方（以下「税制改正大綱の基本的考え方」という。）も踏まえたものとして提案したものである。
　また、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源（以下「防災財源」という。）を確保するための道府県たばこ税及び市町村たばこ税の税率の引上げは、個人住民税を中心に防災財源を確保するとの考えの下で引き上げることとした個人住民税均等割の負担を抑制する観点から行うこととしたものであり、これは、税制改正大綱の基本的考え方やこれまで国及び地方のたばこ税の税率を同様に引き上げてきた経緯も踏まえたものとして提案したものである。