消費税の増税に向けた民主党政権の対応に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第179回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一七号

内閣参質一七九第一七号
　　平成二十三年十一月十八日

内閣総理大臣臨時代理　　　　　　　　　　　

国務大臣　藤村　修　　　

　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員若林健太君提出消費税の増税に向けた民主党政権の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員若林健太君提出消費税の増税に向けた民主党政権の対応に関する質問に対する答弁書

　「社会保障・税一体改革成案」（平成二十三年六月三十日政府・与党社会保障改革検討本部決定）においては、「消費税を含む税制抜本改革を実施するため、平成二十一年度税制改正法附則百四条に示された道筋に従って平成二十三年度中に必要な法制上の措置を講じる」こととされている。
　この法制上の措置の具体的な内容については、今後、政府・与党内の議論等を踏まえて決定したいと考えている。また、消費税率の引上げを実施する前には、選挙を通じて民意を問うべきものと考えている。
　この考え方は、平成二十一年の衆議院議員総選挙の際に民主党が示していた考え方と矛盾するものではないと考えている。