福島原子力発電所事故対策統合本部の共同記者会見に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第179回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一〇号

内閣参質一七九第一〇号
　　平成二十三年十一月十一日

内閣総理大臣　野田　佳彦　　　

　　　　　　　参議院副議長　尾辻　秀久　殿

参議院議員福島みずほ君提出福島原子力発電所事故対策統合本部の共同記者会見に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員福島みずほ君提出福島原子力発電所事故対策統合本部の共同記者会見に関する質問に対する答弁書

一について

　政府・東京電力統合対策室合同記者会見（以下「合同記者会見」という。）へ希望者の参加を認めるか否かについては、「福島原子力発電所事故対策統合本部の共同記者会見の実施について」（平成二十三年四月二十三日福島原子力発電所事故対策統合本部（当時）決定。以下「会見実施要領」という。）に基づき、当初は細野内閣総理大臣補佐官（当時）において判断しており、また、平成二十三年六月二十七日以降は、園田内閣府大臣政務官において、必要に応じて細野原発事故の収束及び再発防止担当大臣と相談の上で判断している。

二から四までについて
　自ら媒体を発行するメディアであって、日本新聞協会会員、日本専門新聞協会会員、日本地方新聞協会会員、日本民間放送連盟会員、日本雑誌協会会員、日本インターネット報道協会会員、日本外国特派員協会会員及び外国記者登録証保持者（以下「日本新聞協会会員等」という。）以外のものについては、会見実施要領において「発行する媒体の目的、内容、実績等に照らし」、日本新聞協会会員等の「いずれかに準ずると認め得る者」について登録の上で参加を認めているとしているところ、これに該当しないことから登録を認めなかったものが平成二十三年六月に一件あり、一度参加を認めたものの合同記者会見における言動が会見にふさわしくないことから登録を取り消したものが同年五月に一件ある。
　また、自ら媒体を発行しないいわゆるフリーランスについては、会見実施要領において「上記メディアが発行する媒体に定期的に記事等を提供する者」として、これらの媒体に対して過去一年以内に二つ以上の署名入り記事等を提供した者について登録の上で参加を認めることとしているところ、これに該当しないことから登録を認めなかったものが同年四月に四件、同年五月に一件ある。合同記者会見への参加の申出に対しては、会見実施要領に基づき対応しており、情報公開の観点から後退しているということはなく、同年十一月八日時点で、フリーランスについては四十一人の参加を認めている。