質問主意書

第179回国会（臨時会）

質問主意書


質問第五号

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告に基づく放射線防護に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十三年十月二十七日

福島　みずほ　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告に基づく放射線防護に関する質問主意書

　原子力安全委員会事務局は、本年五月二十日、「低線量放射線の健康影響について」という文書を公表し、その中で、「ＩＣＲＰは、百ミリシーベルト以下の被ばく線量域を含め、線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づいて放射線防護を行うことを推奨しております。」と説明している。
　しかし、これまでの政府の政策を振り返ると、「線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づく放射線防護」が行われているとは思えない。
　そこで、以下のとおり、質問する。

一　「線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づく放射線防護」とは、具体的にどのような検討をした上で行う防護なのか。

二　本年三月十一日の東京電力福島第一原子力発電所事故発生後、政府は、「線量とその影響の発生率に比例関係があるというモデルに基づく放射線防護」を行ったことがあるのか。

三　前記二における放射線防護を行ったことがある場合、それはどのような検討に基づき、どのような防護が行われたのか。

四　前記二における放射線防護を行ったことがない場合、なぜ行っていないのか、具体的な理由を明らかにされたい。また、ＩＣＲＰの勧告を無視するのか、今後も無視し続けるのか、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。