高等学校卒業程度認定試験合格者に対する奨学金採用申込みの利便性改善に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第178回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第二一号

内閣参質一七八第二一号
　　平成二十三年十月七日

内閣総理大臣　野田　佳彦　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員浜田昌良君提出高等学校卒業程度認定試験合格者に対する奨学金採用申込みの利便性改善に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員浜田昌良君提出高等学校卒業程度認定試験合格者に対する奨学金採用申込みの利便性改善に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）が発行している「奨学金ガイドブック」においては、機構が行う奨学金の貸与の申込資格の一つとして「国の「高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）」に合格した人（大学等に入学したことのある人は除く。）または科目合格者で機構の定める基準に該当する人」と記載されているところ、御指摘の点については、機構において、本年度中に、高等学校卒業程度認定試験（以下「高卒認定試験」という。）の合格者及び認定試験科目合格者（高等学校卒業程度認定試験規則（平成十七年文部科学省令第一号）第八条第二項に規定する認定試験科目合格者をいう。）で機構の定める基準に該当する者が利息付きの奨学金について予約採用（進学後に奨学金の貸与を受けられるよう進学前においてあらかじめ貸与の予約を行うことをいう。以下同じ。）の申込みをすることが可能であること及び問い合わせや申込みは機構へ直接行うべきことについて、機構のホームページに掲載して周知を図るとともに、来年度以降は、取扱いを改めて、高卒認定試験に出願していることを申告する書類を添付することなどにより、高卒認定試験の受験者が無利息のものを含めて奨学金の予約採用の申込みをすることが可能となるよう、申込手続の見直しを図る予定であり、来年度以降の「奨学金ガイドブック」の発行に当たっては、これらのことを明記することとしていると承知している。
　また、大学等に対しては、機構において、大学等の担当者に対し奨学業務連絡協議会等を通じて説明を行うことにより、改めて奨学金の貸与に係る制度の内容について周知を図ることとしていると承知している。