東日本大震災からの復興に向けた政府の対応に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第177回国会（常会）

答弁書

答弁書第二八五号

内閣参質一七七第二八五号
　　平成二十三年九月六日

内閣総理大臣　野田　佳彦　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員小熊慎司君提出東日本大震災からの復興に向けた政府の対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員小熊慎司君提出東日本大震災からの復興に向けた政府の対応に関する質問に対する答弁書

一について

　平成二十三年六月二十日から実施している東北地方の高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。以下同じ。）及び地方道路公社の管理する有料道路のいわゆる「無料化」は、東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等我が国にとって未曽有のものであることに鑑み、被災地の支援を目的として実施しているところであるが、料金所出口で渋滞が発生するなどの課題も生じており、今後の取扱いについては、地域の要望、交通状況等を十分に勘案して検討してまいりたい。
　一方、御指摘の「九州地方における新燃岳の噴火からの災害復旧」に関しては、その被害の状況等に鑑み、国土交通省としては、現時点で、御指摘の「高速道路通行料金の優遇」を行うことは考えていない。
　また、今後の高速道路の料金（道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第二条第五項に規定する料金をいう。）については、国土交通省の「高速道路のあり方検討有識者委員会」における議論等を踏まえ、検討してまいりたい。

二について

　政府としては、御指摘の風評被害の防止に向け、東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺における環境中の放射性物質の拡散状況等について、国内外に対し正確な情報を迅速に発信するとともに、各国及び地域に対し、我が国からの輸出品に対する輸入規制につき、科学的根拠に基づく対応を要請してきたところである。
　また、我が国からの輸出品に関しては、放射性物質の検査等の検査料に対する補助を行っており、また、輸出される農林水産物・食品に関しては、都道府県の協力を得て放射性物質の検査証明書等の発行体制を整備するとともに、都道府県、民間検査機関等による放射性物質の検査のための測定機器の購入費用に対する補助等を行ってきたところである。
　引き続き、国内外に対し正確で分かりやすい説明と情報発信を迅速に行いつつ、放射性物質の検査証明書等の発行体制及び検査体制の整備等に努めてまいりたい。