内閣府「経済財政の中長期試算（平成二十三年八月十二日）」に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第177回国会（常会）

答弁書

答弁書第二八四号

内閣参質一七七第二八四号
　　平成二十三年九月六日

内閣総理大臣　野田　佳彦　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員中西健治君提出内閣府「経済財政の中長期試算（平成二十三年八月十二日）」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員中西健治君提出内閣府「経済財政の中長期試算（平成二十三年八月十二日）」に関する質問に対する答弁書

一について

　御指摘の「経済財政の中長期試算」（平成二十三年八月十二日内閣府公表。以下「中長期試算」という。）については、内閣府が「中期財政フレーム（平成二十四年度～平成二十六年度）」（平成二十三年八月十二日閣議決定）等を踏まえて試算を行ったものであり、平成二十三年八月十二日の閣議に配布している。

二から四までについて

　中長期試算においては、国・地方の中長期の財政の姿を示すため、消費税率（国・地方）の二千十年代半ばまでの段階的引上げ、東日本大震災からの復旧・復興対策のための歳出及び時限的な財源措置等を仮置きし、「経済財政モデル（二○一○年度版）」（平成二十二年八月内閣府公表。以下「経済財政モデル」という。）に基づき、各年度における国・地方の税収及び歳出を算出した上で、各年度の財政収支を試算している。
　国・地方合計の年度ごとの税収に関する資料の提出については、提出に際して再確認を行う必要があったため、時間を要したものである。

五及び六について

　中長期試算は、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）に掲げたマクロ経済目標及び「財政運営戦略」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）に掲げた財政健全化目標の進捗状況等を点検し、中長期の経済財政の姿を展望することを目的としている。このため、試算の目的に必要な範囲で、経済成長率、基礎的財政収支、財政収支等を簡潔に示すこととしており、個別の税目別の税収等、試算過程における数値は、正式の試算値としての検討は行っていないことから、お示ししていないところである。