福島県の高校新卒者に対する求職者支援制度の弾力的な運用に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第177回国会（常会）

答弁書

答弁書第二五七号

内閣参質一七七第二五七号
　　平成二十三年八月二十三日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員浜田昌良君提出福島県の高校新卒者に対する求職者支援制度の弾力的な運用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員浜田昌良君提出福島県の高校新卒者に対する求職者支援制度の弾力的な運用に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　御指摘の厚生労働大臣の「弾力的に適用」をする旨の答弁については、既に、緊急人材育成支援事業における訓練・生活支援給付金について、東日本大震災の被災者が現に居住する土地・建物以外に土地・建物を所有している場合であっても、当該土地・建物が被災したこと等により、それを直ちに換金して、職業訓練を受講している間の生活費に充てることが困難な場合について、支給の対象になり得るとの取扱いをしていることを踏まえ、平成二十三年十月から実施する求職者支援制度における職業訓練受講手当についても、被災者の実情に応じた措置を講ずることとしている旨を述べたものであり、その詳細については制度開始前の九月中には明らかにしてまいりたい。
　御指摘の収入及び金融資産に関する要件については、例えば被災者に一定の収入がある場合には、これを訓練受講中の生活費に充てることが可能と考えられることから、この場合にも支給の対象となり得ることとすることは問題があると考えている。
　また、御指摘の厚生労働大臣の「積極的な対応」をする旨の答弁については、被災地において実施してきた就職支援の取組に加え、全国の都道府県労働局及び公共職業安定所において被災地の高校生のための求人開拓等を実施し、主要経済団体等に対して被災地の高校生の採用枠の拡大を要請する等、被災地の高校生が高等学校を卒業するまでに就職先を決定できるよう、積極的な就職支援に努めるとともに、今後、卒業までに就職先を決定できない者に対しては、ジョブサポーターによる集中的な支援を行うなど、被災者の実情に応じた真に有効な就職支援策を幅広く検討していく旨を述べたものであり、支援策の具体的内容は、平成二十三年度第三次補正予算における対応を含め検討し、来春卒業予定の高校生の就職先の決定状況等を踏まえて、適切な時期に示してまいりたい。