質問主意書

第177回国会（常会）

答弁書


答弁書第二五一号

内閣参質一七七第二五一号
　　平成二十三年八月十二日
内閣総理大臣　菅　直人　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員森まさこ君提出東京電力福島第一原子力発電所事故被害からの農業の再生に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員森まさこ君提出東京電力福島第一原子力発電所事故被害からの農業の再生に関する質問に対する答弁書

　農林水産省としては、関係都県が行う農林水産物、肥料等が含有する放射性物質に関する検査に協力しているところである。また、放射性物質で汚染された農地等を除染する技術の開発に取り組んでおり、効果が確認された技術から、農業生産現場における普及を進めることとしている。さらに、お尋ねの「補償」の意味するところが必ずしも明らかではないが、今般の東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に係る原子力損害については、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成二十三年八月五日原子力損害賠償紛争審査会決定）において、「事業の全部又は一部の再開のために生じた追加的費用（機械等設備の復旧費用、除染費用等）も、必要かつ合理的な範囲で賠償すべき損害と認められる。」等とされていることを踏まえ、適切に賠償されるものと考えている。
　御指摘のような農業者の負担に対しては、土地改良事業における農業者の負担金及び株式会社日本政策金融公庫の経営体育成強化資金等について、償還猶予を同金融公庫等に対し依頼するとともに、利子相当額を農業者に対し助成する等の措置を講じたところである。また、御指摘のような地方公共団体の負担に対しては、災害復旧のための主要な事業である土地改良事業について、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第五条及び第六条の規定により、その負担を軽減したところである。