質問主意書

第177回国会(常会)

答弁書


答弁書第二四六号

内閣参質一七七第二四六号
  平成二十三年八月十二日
内閣総理大臣 菅 直人   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員森まさこ君提出東日本大震災の被災地の事業所の取扱いに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員森まさこ君提出東日本大震災の被災地の事業所の取扱いに関する質問に対する答弁書

 政府としては、「「警戒区域への一時立入許可基準」(公益立入)の解釈、運用について」(平成二十三年六月十六日原子力災害対策本部策定)において、東京電力株式会社福島第一原子力発電所から半径二十キロメートル圏内の区域と同圏外の区域にまたがる敷地にある工場等について、操業しても屋内退避状態が継続していると認められること等の基準を満たす場合には、市町村長が、個別に、安全上の観点と操業により得られる社会的・経済的便益を比較考慮して、原子力災害現地対策本部長と調整の上、操業のための一時的な立入りを許可できることとしたところであり、一部の工場等において既に操業の再開に向けた準備が進められているものと認識している。