質問主意書

第177回国会（常会）

答弁書


答弁書第二二五号

内閣参質一七七第二二五号
　　平成二十三年七月十五日
内閣総理大臣　菅　直人　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員山谷えり子君提出携帯電話の電磁波対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員山谷えり子君提出携帯電話の電磁波対策に関する質問に対する答弁書

一について

　国際がん研究機関（以下「ＩＡＲＣ」という。）が本年五月三十一日に発表したプレスリリースのナンバー二百八においては、無線周波電磁界の発がん性に関するこれまでの研究諸文献の評価の結果、携帯電話の使用については、発がん性の証拠は「限定的（limited）」又は「不十分（inadequate）」で、「ヒトに対して発がん性があるかもしれない（possibly carcinogenic to humans）」と分類されたが、ＩＡＲＣが設置した作業グループは「そのリスクの定量化はしなかった」とされていると承知している。
　同プレスリリースにおいて、ＩＡＲＣの幹部が、携帯電話を長期間にわたり長時間使用することについては更なる研究を行うことが重要であると指摘していること、また、同プレスリリースの発表後、本年六月に改訂された、世界保健機関が携帯電話についての正式見解を示したファクトシートのナンバー百九十三においては、携帯電話の使用による脳腫瘍のリスクが上昇することは立証されていないものの、携帯電話の使用と脳腫瘍のリスクについての更なる研究が必要である旨の見解が示されていることから、携帯電話による健康影響について、関係省庁が連携しながら科学的な検証を進めるとともに、これにより得られた研究成果等を国民に情報提供してまいりたい。

二について

　御指摘の国のうち幾つかの国において、子供の携帯電話の使用について、助言や法律による規制等が行われていることは承知しているが、「なぜこうした規制、勧告、要請を行っている」かを含め各国の状況については、今後、一層の情報の収集に努めてまいりたい。

三について

　厚生労働大臣は、御指摘の枝野内閣官房長官の答弁について報告を受けており、厚生労働省においては、その答弁内容を踏まえ、関係省庁と連携しながら、各国の状況等について情報の収集に努めるとともに、携帯電話の発がんリスクについて、科学的な検証により得られた研究成果等を国民に情報提供する等、必要な対応を行ってまいりたい。

四について

　子供の携帯電話の使用による影響調査を含む無線周波電磁界の健康影響に関する科学的な検証や、その研究成果等の国民への情報提供などについて、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省及び環境省で構成する電磁界関係省庁連絡会議等を通じて関係省庁が連携しながら対応してまいりたい。