質問主意書

第177回国会(常会)

答弁書


答弁書第二二〇号

内閣参質一七七第二二〇号
  平成二十三年七月十五日
内閣総理大臣 菅 直人   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員又市征治君提出米軍キャンプ朝霞跡地への国家公務員宿舎建設事業再開に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員又市征治君提出米軍キャンプ朝霞跡地への国家公務員宿舎建設事業再開に関する再質問に対する答弁書

一について

 朝霞住宅の建設予定地である米軍キャンプ跡地については、朝霞市が平成二十年五月に策定した「朝霞市基地跡地利用計画書」において、国家公務員宿舎の整備に併せて公園等の整備を行うこととされているところ、同市からは、公園等の整備・維持管理のための財源として宿舎の設置に伴う税収も念頭に置いて検討していること等から、宿舎の建設を中止した場合には同市の公園等の整備事業に支障を来すこととなると聞いており、「公務員宿舎の整備に併せて公園等の整備を行うこととされていること」が「事業再開の理由にはならない」との御指摘は当たらないと考えている。

二について

 朝霞市からは、平成二十年六月六日に、米軍キャンプ跡地内の国家公務員宿舎の建設に当たり、「国家公務員宿舎の低層階に、市及び市の関連する施設(三千平方メートル程度)」を設置することについて、平成二十二年十一月二十四日には、宿舎の附帯施設である「朝霞市関連施設の拡充」等について、それぞれ文書により要望を受けている。

三について

 朝霞住宅については、御指摘のような立地の観点のみならず、先の答弁書(平成二十三年五月二十日内閣参質一七七第一五〇号。以下「前回答弁書」という。)一についてで述べた各種の事情を総合的に判断した結果、事業を再開することとしたものである。

四について

 御指摘の「朝霞市における宿舎建設についての新たな位置づけ」及び「地元の了解」の意味するところが必ずしも明らかでないが、前回答弁書三についてでお答えしたとおり、平成二十二年十二月二十四日に、朝霞住宅整備事業を再開する旨を朝霞市に連絡し、さらに、朝霞住宅に入居する職員の対象を明確にする観点から、平成二十三年一月十八日に、同住宅には、主として、新規採用や転勤によりさいたま新都心所在の官署に勤務することとなった職員を中心に入居させることとしている旨を同市に連絡している。

五について

 御指摘の「PRE戦略」において算出した「必要な宿舎戸数」は、「職務の要請から官署の近接地に居住場所を制限する必要がある職員」等に国家公務員宿舎を提供するとの考え方に基づき、さいたま新都心所在の官署に勤務する職員用に必要な宿舎戸数を含め、全国ベースで算出したものである。
 朝霞住宅の設置戸数については、廃止する宿舎の戸数や建設予定地の面積等を踏まえつつ、朝霞市との相談の過程で同市から出された戸数削減要望も考慮の上、決定したものである。
 なお、朝霞住宅の建設に伴い、老朽化した宿舎を廃止することにより、朝霞住宅の設置戸数以上の宿舎戸数を削減することとしている。