質問主意書

第177回国会(常会)

答弁書


答弁書第二一九号

内閣参質一七七第二一九号
  平成二十三年七月十二日
内閣総理大臣 菅 直人   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員浜田昌良君提出「再生可能エネルギー法案」に伴う補助金等削減に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員浜田昌良君提出「再生可能エネルギー法案」に伴う補助金等削減に関する質問に対する答弁書

一及び二について

 お尋ねの「再生可能エネルギー導入促進に関する予算」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、エネルギー対策特別会計から支出されている予算事業であって、再生可能エネルギーを利用する設備の導入に係る補助事業等のうち、平成二十二年度当初予算と比較して平成二十三年度当初予算において予算額が削減された事業は、二百十四億八千十五万六千円減の「新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金」、五十二億四千六百十三万八千円減の「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」、七億九千八十三万八千円減の「中小水力・地熱開発費等補助金」、七億千百万円減の「太陽光発電等再生可能エネルギー活用推進事業」及び六億五十七万千円減の「バイオ燃料導入加速化事業」である。
 これらの予算事業については、行政刷新会議において実施した事業仕分け等の場において、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入を予定していることや予算事業の効果が必ずしも明らかではないこと等が指摘されたことを踏まえ、予算額の縮減又は事業の廃止を行ったものである。

三について

 お尋ねの「「国民へのつけ回し」」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入により、再生可能エネルギー電気の買取りに要した費用は、最終的には電気料金で回収されると考えられることから、国民負担が生じることは事実である。一方で、エネルギー対策特別会計から支出されている再生可能エネルギー発電設備の導入に係る補助事業も、その財源は石油石炭税収であり、最終的には石油製品等の価格に転嫁されると考えられることから、いずれにせよ国民負担によるものであると考えている。

四について

 今通常国会に提出している「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」による固定価格買取制度では、標準的な再生可能エネルギー発電設備を用いて行う電気の供給を経済的に成り立たせる水準で買取価格を決定することとしており、これにより再生可能エネルギーの導入拡大は進むものと考えている。