原子力発電などの電源比率引上げ目標に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第177回国会（常会）

答弁書

答弁書第二一三号

内閣参質一七七第二一三号
　　平成二十三年七月五日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員水野賢一君提出原子力発電などの電源比率引上げ目標に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員水野賢一君提出原子力発電などの電源比率引上げ目標に関する質問に対する答弁書

一について

　御指摘の「五十三パーセント」や「十九パーセント」という具体的な数値は、政府として決定した目標ではないが、「エネルギー基本計画」（平成二十二年六月十八日閣議決定）においては、発電電力量の合計に占める原子力及び再生可能エネルギーによる発電電力量の割合を平成四十二年度までに約七十パーセントとすることを目指しており、経済産業省資源エネルギー庁においては、同計画に掲げる政策を推進することにより、平成四十二年度における発電電力量の合計に占める原子力による発電電力量の割合は約五割、再生可能エネルギー等による発電電力量の割合は約二割になるとの試算を行っている。

二について

　「エネルギー基本計画」においては、発電電力量の合計に占める原子力及び再生可能エネルギーによる発電電力量の割合を平成三十二年までに五十パーセント以上とすることを目指しているが、今回の東京電力株式会社福島第一原子力発電所における事故を受けて、今後のエネルギー政策の在り方を見直すこととしており、その議論の中で、電源構成のベストミックスについて検討してまいりたい。