質問主意書

第177回国会(常会)

答弁書


答弁書第一八六号

内閣参質一七七第一八六号
  平成二十三年六月十四日
内閣総理大臣 菅 直人   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員田村智子君提出日本政府が保有している線量計等放射線検出器の活用状況に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員田村智子君提出日本政府が保有している線量計等放射線検出器の活用状況に関する質問に対する答弁書

一について

 東日本大震災以降に日本政府に対して外国政府及び国際機関から提供されたお尋ねの「線量計等放射線検出器」であって、現時点において把握しているものについて、①提供した国又は国際機関、②提供された年月日、③放射線検出器の種類、④放射線検出器の機種名及び数量を示すと、以下のとおりである。
①米国 ②平成二十三年三月二十日 ③個人線量計 ④RADTriage 五百個
①米国 ②平成二十三年三月二十日及び二十七日 ③個人線量計 ④RADSticker 三万五百個
①米国 ②平成二十三年四月二十九日 ③個人線量計 ④PM1703 二千個
①米国 ②平成二十三年五月二日 ③ゲルマニウム半導体検出器 ④DIGIDART-R 二台
①米国 ②平成二十三年五月十三日 ③ゲルマニウム半導体検出器 ④GEM100P4 一台
①カナダ ②平成二十三年四月六日 ③個人線量計 ④NDS-SND 五千個、RADEyePRD 七十五個
①カナダ ②平成二十三年四月六日 ③サーベイメータ ④Ludlum2401-P 四十台、Ludlum2401-EC 三十八台
①英国 ②平成二十三年四月二日 ③個人線量計 ④機種名不明 百九十五個
①英国 ②平成二十三年四月二日 ③サーベイメータ ④機種名不明 百三十五台
①英国 ②平成二十三年四月十二日 ③サーベイメータ ④RDS-200 六十台、PDR1 二十六台、ELECTRA RATEMETER 二十三台、ELECTRA 1A 二十一台、FH40F2 十六台、RO-10 十五台、RO-2W 十二台、Series900HG 十一台、Series1000 十台、TELETECTOR 6112B 十台、PDRM82 九台、ELECTRA GM1A 七台、FH40F1 六台、FH40G-L10 四台、2100S MFG028 三台、RO-2A 三台、ELECTRA 1B 一台、機種名不明 十二台
①フランス ②平成二十三年三月二十五日 ③個人線量計 ④機種名不明 三十五個
①フランス ②平成二十三年三月二十五日 ③サーベイメータ ④機種名不明 二百三十九台
①フランス ②平成二十三年四月十日 ③個人線量計 ④DMC2000 二百七十個、SOR480 四十個、機種名不明 千百六十一個
①フランス ②平成二十三年四月十日 ③サーベイメータ ④MIP10 三十七台、DOM DOR309 二十三台、CER/LR 八台、FH40G-L10 八台、BABYLINE 四台、ELECTRA 四台、XOM490 四台、BABY LINE91 三台、IPAB71 三台、RADIAGEM2000 二台、SCINTOMAT 6134A 二台、112LSPPOM0020 一台、FH40F3 一台、Ludlum2929 一台、RAD-P0R101747 一台、ZIRST38240MEYLAN 一台
①ロシア ②平成二十三年四月九日 ③個人線量計 ④DMC2000 四百個
①韓国 ②平成二十三年五月四日 ③サーベイメータ ④RSM-100 二十台
 また、東日本大震災以降に日本政府に対して国内外の特定非営利活動法人及び民間企業から提供されたお尋ねの「線量計等放射線検出器」であって、現時点において把握しているものについて、①提供した特定非営利活動法人又は民間企業、②提供された年月日、③放射線検出器の種類、④放射線検出器の機種名及び数量を示すと、以下のとおりである。
①ミリオンテクノロジーズ ②平成二十三年四月十二日 ③個人線量計 ④DMC2000 六百八十七個
①東京電力株式会社 ②平成二十三年四月二十三日 ③個人線量計 ④EPD-G 千個
①長瀬ランダウア株式会社 ②平成二十三年五月十二日 ③個人線量計 ④インライト線量計 千五百個

二から四までについて

 お尋ねの点については、調査に膨大な時間が掛かるため、お答えすることは困難である。

五について

 放射線検出器のうち、いまだ使用されていないものについては、保有しているそれぞれの政府機関において、今後、関係機関とも調整の上、活用方針を決定することとなる。

六について

 政府においては、児童生徒等の受ける線量が実際に継続的に低く抑えられているかを確認するため、原子力安全委員会の助言等を踏まえ、福島県内の全ての小学校、中学校、幼稚園、保育所等に積算線量計を配布したところである。
 放射線検出器の更なる配布については、政府等による環境モニタリングの結果等を踏まえて適切に対応してまいりたい。