質問主意書

第177回国会（常会）

答弁書


答弁書第一七六号

内閣参質一七七第一七六号
　　平成二十三年六月十日
内閣総理大臣　菅　直人　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員上野通子君提出学校の校庭等の表土除去費用の助成に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員上野通子君提出学校の校庭等の表土除去費用の助成に関する質問に対する答弁書

一について

　福島県内の小中学校等においては、校庭等の表層土を削り取り、校庭等における放射線の空間線量率を減少させる対策（以下「土壌対策」という。）を講じているが、これにより、児童生徒等が受ける放射線の線量を相当程度低減させることができると考えている。

二について

　文部科学省のモニタリングにおいて、校庭等における空間線量率が毎時一マイクロシーベルトを上回る数値であった福島県内の小中学校等のうち、十四の小中学校等において校庭等の表層土の削り取りを行ったところ、いずれも空間線量率が相当程度減少し毎時一マイクロシーベルト程度となったことが確認されたことから、校庭等における空間線量率が毎時一マイクロシーベルト以上である場合には、当該空間線量率を減少させる効果が確実に見込まれると考え、校庭等における空間線量率が毎時一マイクロシーベルト以上である学校等の土壌対策について、財政支援の対象とすることとしたものである。
　財政支援の対象とする土壌対策については、政府がその方法を指定することは考えていない。また、その財政支援については、校庭等における空間線量率を減少させるのに必要な範囲のものとし、その上限額を定めることは考えていない。

三について

　福島県外の学校等に対する土壌対策に係る財政支援及び積算線量計の配布については、政府等による環境モニタリングの結果等を踏まえて適切に対応してまいりたい。