質問主意書

第177回国会(常会)

答弁書


答弁書第一四九号

内閣参質一七七第一四九号
  平成二十三年五月二十日
内閣総理大臣 菅 直人   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員加藤修一君提出観光施策の見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員加藤修一君提出観光施策の見直しに関する質問に対する答弁書

一について

 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の影響により、少なくとも同年については、当初の目標人数の達成は難しいと考えている。
 現在のところは、落ち込んでいる訪日需要の回復を図ることが急務であり、そのため、安全・安心な日本というイメージの早期回復を図るための取組等が不可欠であると考えており、訪日旅行に関する正確な情報発信を効果的に行っていくため、訪日旅行促進事業の予算を活用し外国の報道機関や旅行会社の招請等を実施することとしている。
 こうした取組を通じて、一刻も早い訪日需要の回復を図り、政府の成長戦略の重要な柱の一つである「訪日外国人三千万人プログラム」の着実な推進が図られるよう取り組んでまいりたい。

二の1について

 平成二十三年度予算の概算要求に計上された事業を対象にした事業仕分けの評価結果を踏まえ、同年度の観光庁予算に盛り込まれなかった新規事業名とその事業内容は、それぞれ次のとおりである。なお、当該結果を踏まえ事業内容等が変更された新規事業はない。
 着地型旅行商品流通促進支援事業 各地域ならではの観光資源を活用したいわゆる着地型旅行商品の普及を図るため、商品の情報流通における課題を抽出するとともに、情報流通モデルの策定及び検証を行う。
 ユニバーサルツーリズムネットワーク構築支援事業 地域における移動制約者等の受入れを円滑にするため、必要となる情報の共有化を促進しつつ、ユニバーサル観光の受入れを実践する地域グループのネットワーク化を図る。
 スポーツ観光支援事業 海外からのスポーツ観光客の飛躍的増加と国内スポーツ観光旅行の促進を図るため、各地域が主体的に企画立案したスポーツ観光プランを公募し、秀逸なものについて観光庁として共催支援を行うとともに、成功事例を取りまとめて示す。

二の2について

 御指摘の「諸外国における「危険な日本」イメージ」が払拭されるよう、訪日旅行促進事業に係る予算を活用した取組を含め、政府全体で日本の状況に関する正確な情報発信を強化してまいりたい。