災害ボランティア活動担当の辻元補佐官の活動に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第177回国会（常会）

答弁書

答弁書第一三四号

内閣参質一七七第一三四号
　　平成二十三年五月十日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員山谷えり子君提出災害ボランティア活動担当の辻元補佐官の活動に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員山谷えり子君提出災害ボランティア活動担当の辻元補佐官の活動に関する質問に対する答弁書

一について

　震災ボランティア連携室においては、ボランティア活動については個人や民間団体の自主性を尊重すること、ボランティアの受入れやボランティア活動の場の調整はニーズを最もよく把握している地元で行われることを基本的な考え方とし、ボランティアの諸活動が円滑かつ効果的に行われるための環境整備を行うこととしており、お尋ねのようなボランティア団体の募集は行っていない。

二について

　辻元内閣総理大臣補佐官は、平成二十三年三月十三日の就任以降これまでに、宮城県、岩手県及び福島県の三県を訪れており、その訪問日数は合計で六日間である。

三について

　震災ボランティア連携室においてこれまでに支出した経費の内訳は、事務室設置に必要な工事費・備品費が約三十六万六千円、現地調査に係る出張旅費等が約百十四万千円、非常勤職員手当が約八十九万八千円である。また、その支出先は、電気工事会社等、震災ボランティア連携室の職員等である。

四について

　被災地における支援活動を進める上でボランティアの果たす役割は重要であり、その活動が円滑かつ効果的に行われるための環境整備を迅速に行っていくためには、災害ボランティア活動担当の内閣総理大臣補佐官を置き、同補佐官から内閣総理大臣に対し、直接、意見具申等が行われることが必要であると考えたものである。その上で、具体的成果としては、被災地においてボランティアの受入れ、ボランティア活動の場の調整等を行う災害ボランティアセンターの体制整備の必要性や地方自治体やボランティア団体等に対する情報提供の在り方等についての意見具申を行うことを通じて、災害ボランティアセンターの充実や地方自治体やボランティア団体等に対する迅速かつ的確な情報提供の実現が図られているものと認識している。