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第177回国会（常会）
答弁書
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答弁書第一二二号 内閣参質一七七第一二二号 平成二十三年四月一日 内閣総理大臣 菅 直人
参議院議長 西岡 武夫 殿 参議院議員福島みずほ君提出公教育における「原子力ポスターコンクール」への参加に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員福島みずほ君提出公教育における「原子力ポスターコンクール」への参加に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「過去五年間における「原子力ポスターコンクール」の実施費用、参加学校数、参加児童・生徒数、応募作品数」については、平成十八年度から平成二十年度までの「参加学校数」及び平成十八年度から平成二十二年度までの「参加児童・生徒数」については把握していないが、それ以外の数及び金額については、文部科学省のホームページに掲載しているところである。 二及び三について お尋ねについては、例えば、平成二十二年度の原子力ポスターコンクールについては、財団法人日本原子力文化振興財団が、学校等に対し、原子力ポスターコンクールが原子力や放射線についての理解と認識を深めることを目的として実施されるものであることを説明の上、作品の募集を行ったところであるが、これを受けて各学校においてどのような対応がなされたかについては把握していない。 四について これまでの原子力ポスターコンクールに応募された作品の中には、原子力の危険性を表現した作品もあったと承知している。 五について お尋ねについては、中学校学習指導要領（平成十年文部省告示第百七十六号）の社会科において、「核兵器の脅威に着目させ、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる。」とし、また、文部科学省と経済産業省が共同で作成した小中学生向けの副読本において、放射線が健康に与える影響、過去に発生した原子力施設の事故等について記述するなどしているところであり、小中学校においては、原子力をめぐる問題について適切に指導が行われているものと考えている。 六について 御指摘の「裁定」は、社団法人日本広告審査機構（当時）の判断に基づき行われたものであり、政府として、その内容を評価する立場になく、また、今後の原子力ポスターコンクールについての検討に影響を与えるものではない。 七について お尋ねについては、市民団体から文部科学省に対して原子力ポスターコンクールの廃止を求める意見が寄せられ、文部科学省と当該市民団体との間で、原子力をめぐる問題について意見交換を行うなどしている。 八について 原子力ポスターコンクールの開催に要する経費は、平成二十三年度予算に計上されているが、今後の原子力ポスターコンクールの取扱いについては、検討を要するものと考えている。 九について 御指摘の「原子力小論文コンクール」は、独立行政法人日本原子力研究開発機構及び財団法人日本原子力文化振興財団が主催する「中学生小論文コンクール」及び「高校生小論文コンクール」を指すものと思われるところ、これらのコンクールの平成十八年度から平成二十二年度までにおける総費用、参加学校数及び参加生徒数については、文部科学省のホームページに掲載しているところである。 |