質問主意書

第177回国会(常会)

答弁書


答弁書第一一三号

内閣参質一七七第一一三号
  平成二十三年四月十五日
内閣総理大臣 菅 直人   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員横山信一君提出中小水力発電開発事業の推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員横山信一君提出中小水力発電開発事業の推進に関する質問に対する答弁書

一について

 政府としては、「エネルギー基本計画」(平成二十二年六月十八日閣議決定)において、「二〇二〇年までに一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合について一〇パーセントに達することを目指す。」としており、また、中小水力発電(出力が三万キロワット未満の水力発電をいう。以下同じ。)を含む水力発電を、こうした再生可能エネルギーの一つと位置付けている。
 中小水力発電の総出力は、平成二十年度末時点で約九百五十五万キロワットであるものの、近年の伸びは緩やかであり、潜在的な開発可能量に比べて開発が十分に進んでいないと認識している。

二について

 政府としては、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(以下「買取制度」という。)に関する法案を今国会に提出したところである。買取制度においては、中小水力発電も対象としており、買取制度を活用した中小水力発電の導入が進むことを期待している。

三について

 お尋ねの「地域用水環境整備事業」による農業水利施設の包蔵水力を活用した水力発電施設の整備は、平成二十一年度に一施設が完了しているが、同施設においては平成二十二年四月から発電を開始したところであり、水力発電施設を利用することによる農業水利施設の維持管理費の節減効果を示す有効なデータは十分に蓄積されていない。

四について

 買取制度においては、国民負担の抑制の観点から、費用対効果の高い再生可能エネルギーから導入が進むよう、原則、エネルギー源や立地地点によらず、太陽光発電以外については一律の買取価格を設定することを予定しており、中小水力発電についても、年間を通じた発電効率が高い地点等から順次導入が進んでいくことが適当と考えている。

五について

 政府としては、買取制度に加え、中小水力発電の導入に関連する諸制度の見直し等により、中小水力発電の導入を進めてまいりたい。