質問主意書

第177回国会（常会）

答弁書


答弁書第九七号

内閣参質一七七第九七号
　　平成二十三年三月十一日
内閣総理大臣　菅　直人　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員山谷えり子君提出菅首相の施政方針演説に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員山谷えり子君提出菅首相の施政方針演説に関する再質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「原子力発電所の立地」については、一義的には電気事業者の責任において行われるものであるが、政府としても、地域の実情等に応じたきめ細かい広聴・広報などを通じて立地地域の住民や地方自治体との相互理解を促進することが重要であると考えている。また、「米軍基地の移転」については、地域の理解と協力を得ることが重要であるが、国の外交や安全保障に関わる問題であり、国が責任を持って実施すべきものと考えている。
　なお、「地域主権戦略大綱」（平成二十二年六月二十二日閣議決定）においても、国は、「その本来果たすべき役割を重点的に担っていく」ことを明らかにしており、「地域主権」という言葉によって、御指摘のような誤解が生じるとは考えていない。

二について

　一般に、「主権」という言葉は、必ずしも一定の意味で用いられているわけではなく、第一に国家の意思の源泉、言い換えれば国家の政治の在り方を最終的に決定する力、第二に国家の意思が最高、独立であること、第三に国家の意思、第四に統治権というような意味で用いられているところと承知しているが、「地域主権」については、先の答弁書（平成二十三年二月八日内閣参質一七七第三六号）一についてでお答えしたとおり、「日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革」の根底をなす理念として掲げているものであり、「首相の言葉づかいとしては鈍感」との御指摘は当たらない。