質問主意書

第177回国会（常会）

答弁書


答弁書第九三号

内閣参質一七七第九三号
　　平成二十三年三月四日
内閣総理大臣　菅　直人　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員山田俊男君提出行政刷新会議における規制・制度改革及び規制仕分けに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員山田俊男君提出行政刷新会議における規制・制度改革及び規制仕分けに関する質問に対する答弁書

一の１について

　お尋ねの「分科会」の事務については、内閣府行政刷新会議事務局規制・制度改革担当事務局（以下単に「事務局」という。）において処理している。

一の２及び３について

　事務局に所属する職員は、本年二月二十八日現在で三十九人である。そのうちお尋ねの「出向者」は三十四人であり、年齢は二十八歳から四十八歳まで、在任期間は一日から二年八か月までである。また、お尋ねの「出向元」は、総務省四人、経済産業省三人、厚生労働省二人、公正取引委員会、東京地方検察庁、農林水産省、国土交通省、参議院事務局、アサヒビール株式会社、株式会社大和証券グループ本社、株式会社日本政策金融公庫、株式会社三井住友銀行、キヤノン株式会社、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社、社団法人関西経済連合会、社団法人日本経済団体連合会21世紀政策研究所、信金中央金庫、新日本製鐵株式会社、住友商事株式会社、全日本空輸株式会社、電源開発株式会社、トヨタ自動車株式会社、日本銀行、日本郵船株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、三井不動産株式会社、明治安田生命保険相互会社及び森ビル株式会社各一人であり、いずれもお尋ねの「分科会」の事務を含む規制改革に関する事務に従事している。

二の１について

　行政刷新会議において実施することとしている「規制仕分け」（以下単に「規制仕分け」という。）については、コスト節減を図る観点から、規制仕分けに関するウェブサイトへのインターネットバナー広告及び規制仕分け会場において評価者等に飲料を提供することによる広告の広告主の募集を行ったところである。

二の２について

　広告主の選定については、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第二十九条の三、第二十九条の五及び第二十九条の六の規定に基づき、一般競争入札により適切に行ったものと認識している。

二の３及び４について

　規制仕分けに関するウェブサイトへのインターネットバナー広告については、応札がなかった。規制仕分け会場において評価者等に提供する飲料については、株式会社ポッカコーポレーションが落札し、広告主となっている。同社の事業内容は、飲料及び食料品の製造販売、仕入販売等であり、規制・制度改革に関する分科会が本年一月二十六日に取りまとめた「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ」における「各府省庁が取り組む規制・制度改革事項」及び規制仕分けの対象項目において、同社が直接の利害関係を有するものはないものと認識している。