質問主意書

第177回国会（常会）

答弁書


答弁書第三七号

内閣参質一七七第三七号
　　平成二十三年二月八日
内閣総理大臣　菅　直人　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員加藤修一君提出勲章受章者の官民格差是正に向けた取組に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員加藤修一君提出勲章受章者の官民格差是正に向けた取組に関する質問に対する答弁書

一及び五について

　叙勲については、国家又は公共に対し功労のある者を、官民を問わず、幅広く対象としており、「栄典制度の改革について」（平成十四年八月七日閣議決定）を踏まえ、民間部門の受章者の増加に努めているところである。今後とも、御指摘の「ＮＰＯなど営利を目的としない民間団体の活躍の場の増大」等を含め、経済社会情勢の変化に留意しつつ、受章者が公務部門の功労者に偏ることなく適正なバランスとなるよう、民間部門の受章者の増加に更に努めるなど、適切な制度の運用に努めてまいりたい。

二について

　叙勲候補者の推薦については、「春秋叙勲候補者推薦要綱」（平成十五年五月十六日内閣総理大臣決定）において、春秋叙勲における勲章の受章者の予定数を毎回おおむね四千名としていることから、この範囲内で、省庁等ごとの推薦数の上限を設定しているが、その際、民間部門の受章者の増加に向け配慮するなど、改革の趣旨を踏まえた運用に努めているところである。したがって、必ずしも御指摘のような問題があるとは認識していないが、今後とも、受章者が公務部門の功労者に偏ることなく適正なバランスとなるよう更に努めてまいりたい。

三について

　お尋ねの「一般推薦制度」は、人目に付きにくい分野において真に功労のある者等を把握するため、「栄典制度の改革について」を踏まえ、平成十五年秋の叙勲及び褒章以降、運用を開始したものであり、これまでに、同制度により推薦された者のうち八十四名が勲章又は褒章の受章者となっている。今後とも、同制度の更なる周知を図り、真に功労のある者が推薦されるよう、適切な運用に努めてまいりたい。

四について

　褒章については、社会の各分野における優れた事績、行いを顕彰するものであり、公務部門、民間部門のいずれであるかに関わりなく、候補者の事績等に着目して選考を行っていることから、御指摘のような考慮が必要とは考えていない。