質問主意書

第177回国会（常会）

答弁書


答弁書第六号

内閣参質一七七第六号
　　平成二十三年二月一日
内閣総理大臣　菅　直人　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員浜田和幸君提出温室効果ガス削減の枠組みに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員浜田和幸君提出温室効果ガス削減の枠組みに関する質問に対する答弁書

一及び二について

　政府としては、我が国自身の取組として、グリーン・イノベーションの促進等により世界一の環境エネルギー大国を目指し、温室効果ガスの排出削減努力を一層強化する旨を表明しつつ、米国、中国等を含む全ての主要国が参加する公平かつ実効性ある国際的枠組みを構築するため、二千十二年末までに行うこととしている途上国支援策を活用しながら、気候変動に関する国際連合枠組条約第十六回締約国会議において採択された「カンクン合意」を発展させた新しい一つの包括的な法的文書の速やかな採択という二千十三年以降の枠組みに関する交渉における最終目標を目指し、引き続き粘り強く関係国に働きかけを行っていきたいと考えている。

三について

　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（平成十七年条約第一号。以下「京都議定書」という。）の第二約束期間の設定等、我が国を含む一部の先進国のみが温室効果ガスの排出削減義務を負う現行の枠組みの固定化については、地球規模での排出削減につながらないため、政府としては賛同できない。京都議定書の附属書Ｂの改正は、京都議定書第二十一条７の規定により関係締約国の書面による同意を得た場合にのみ採択されるが、仮に京都議定書の第二約束期間を設定する附属書Ｂの改正案が提出されたとしても、政府としては、その採択のために必要とされている同意を与えない所存である。