質問主意書

第177回国会（常会）

質問主意書


質問第二三四号

東日本大震災における台湾の支援に対する総理メッセージ及び被災した台湾留学生への支援に関する再質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十三年七月二十日

江　口　克　彦　　　


　　　　　　　参議院議長　西　岡　武　夫　殿


　　　東日本大震災における台湾の支援に対する総理メッセージ及び被災した台湾留学生への支援に関する再質問主意書

　私が提出した「東日本大震災における台湾の支援に対する総理メッセージ及び被災した台湾留学生への支援に関する質問主意書」に対する「答弁書」（内閣参質一七七第二二七号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、なお不明な点について以下のとおり質問する。

一　台湾における謝意広告については、多額の義援金を寄付してくれた台湾に感謝の気持ちを伝えるため、民間の有志がツイッターで呼びかけ、広告費を募った上で、本年五月に台湾二社の新聞紙に掲載したとの報道がなされている。一方、前回答弁書の「一について」では、在外公館等から海外メディアに対する働きかけの結果、「台湾を含む六十七か国・地域で二百紙を超える新聞において、同様の謝意広告が掲載された」と答弁しているが、在外公館等が台湾メディアに対し具体的にどのように働きかけを行い、具体的にどの新聞に掲載されたのか明らかにされたい。あわせて、前回答弁書の「一について」に言うところの台湾における謝意広告は、前述の民間有志による謝意広告とは別のものか、明らかにされたい。

二　前回答弁書の「三について」では、「「「台湾は国家ではない」との理由で」台湾からの留学生が「支援の対象から外されている」という事実はない」と答弁しているが、「台湾は国家ではない」という以外の理由で、台湾からの留学生が支援の対象から外された事例の有無について明らかにされたい。あわせて、台湾からの留学生と日本と国交のある国の国籍を有する留学生との間で、「東日本大震災に伴う外国人留学生への追加的支援」について、その内容に差は生じていないのか、明らかにされたい。

三　前回答弁書の「三について」では、台湾からの留学生が「台湾は国家ではない」との理由で、文部科学省が行う東日本大震災に関する外国人留学生への支援の対象から外されているとの台湾における報道は事実に基づかないものと答弁しているが、そのような事実に基づかない報道によって、これまでの台湾との良好な関係に悪影響が出るとすれば、ゆゆしき事態である。当該報道に関し、政府として誤解を解くための対応を行ったのか明らかにされたい。また、対応をとっていないのであれば、今後適切な対応をとるべきと考えるが、政府の方針を示されたい。

　　右質問する。