質問主意書

第177回国会（常会）

質問主意書


質問第一二〇号

日米経済調和対話に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十三年三月十五日

浜田　和幸　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　日米経済調和対話に関する質問主意書

　政府は、平成二十三年二月二十八日から同年三月四日にかけて、アメリカ政府との間で、「日米経済調和対話」の事務レベル会合を開催した。
　この会合に際し、アメリカ政府は、我が国政府に対し、様々な事項を「米国側関心事項」として提示し、その内容をアメリカ大使館のホームページにおいて公開している。
　そこで以下のとおり質問する。

一　「日米経済調和対話」における「米国側関心事項」として平成二十三年二月現在リストアップされている事項のうち、平成二十年十月にアメリカ政府から提示された「年次改革要望書」に掲載されている事項の数及び同要望書に掲載されていない事項の数について明らかにされたい。

二　「日米経済調和対話」におけるアメリカ政府からの「米国側関心事項」の提示は、事実上「年次改革要望書」の復活を意味するのではないか。政府の見解を示されたい。

三　「日米経済調和対話」における「米国側関心事項」の中に、我が国の周波数割当プロセスにおいて電波オークションを活用するべきであるとの提言が存在する。政府は、今後、我が国の周波数割当プロセスにおいて電波オークションを導入する予定はあるのか。政府の見解を示されたい。

　　右質問する。