質問主意書

第177回国会（常会）

質問主意書


質問第一〇三号

青年海外協力隊員等の帰国後の就職支援策に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十三年三月三日

荒井　広幸　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　青年海外協力隊員等の帰国後の就職支援策に関する質問主意書

　青年海外協力隊は、昭和四十年の創設以来、今日までに三万五千人以上の青年が参加し、世界八十か国以上でのボランティア活動を通して、我が国の「顔が見える」国際貢献の一環として重要な役割を果たしてきた。しかし、近年、応募者数は平成六年度の一万千八百三十二人をピークに減少傾向が続き、平成二十一年度は四千七百五十二人にまで落ち込んでいる。この背景には、長引く不況の中、帰国後の就職への不安が大きく影響しているという事情があり、帰国後の隊員の就職に対する支援策の強化が求められている。
　また、様々な国際貢献活動を展開している我が国の非政府組織（ＮＧＯ）についても、優秀な人材を確保する観点から、帰国後において海外での活動経験を生かして企業等に就職を希望する者に対し、支援策を講じる必要がある。
　そこで、青年海外協力隊やＮＧＯ等の活動に携わった方々（以下「青年海外協力隊員等」という。）の海外における各種貢献に報いるとともに、帰国後の就職を支援する観点から、以下、質問する。

一　政府は、特に青年海外協力隊員等が帰国後に就職することが困難であると考えているか。またその理由は何か。政府の見解を示されたい。

二　青年海外協力隊員等を採用しようとする企業が、青年海外協力隊員等の海外での各種貢献活動を客観的かつ容易に把握できるよう、これら活動を認定・評価する制度を設けるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　青年海外協力隊員等を採用することについて、企業にインセンティブを与えるため、二で述べた認定・評価制度に基づいて、次のような制度を創設し、採用企業にメリットを付与すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

（１）　国、地方公共団体、独立行政法人等のサービス及び物品等調達、公共事業等の入札における参加資格や指名基準の設定、また総合評価方式に係る評価項目の設定に当たっては、青年海外協力隊員等の採用実績について十分配慮する。
（２）　青年海外協力隊員等を採用している企業に対する税制上の優遇措置を設ける。

四　企業が青年海外協力隊員等を採用することが社会的に評価される環境を整える観点から、国及び地方公共団体が、青年海外協力隊員等を採用している企業をＣＳＲ（企業の社会的責任）に取り組む企業として顕彰するとともに、企業名を公表する制度を設けるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。