質問主意書

第177回国会（常会）

質問主意書


質問第九七号

菅首相の施政方針演説に関する再質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十三年三月一日

山谷　えり子　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　菅首相の施政方針演説に関する再質問主意書

　平成二十三年一月三十一日提出の「菅首相の施政方針演説に関する質問主意書」（第百七十七回国会質問第三六号）に対し、同年二月八日に閣議決定された「答弁書」（内閣参質一七七第三六号）を受領した。同答弁書中の「一について」における地域主権の考え方について、再質問する。

一　先の質問主意書において、「民主党政権下で地域主権を推進していく際、安全保障やエネルギー分野などについても地域主権の枠組みとして捉えるのか」と問うたところ、答弁書では「国においては、国際社会における国家としての存立に関わる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担うべきであると考えている」と答弁しているが、民主党政権下で地域主権を推進していく際、原子力発電所の立地、米軍基地の移転については、地域住民の声をどう考えるか。また、「地域主権」という言葉によって、政府は地域住民の反対があれば施策や事業を行わないという誤解を生じさせないか、政府の考えを示されたい。

二　主権は国家、国民にあるのであって、地方分権はあっても、地域に主権があるとは到底考えられない。「地域主権」は、首相の言葉づかいとしては鈍感ではないか。「主権」の定義を示しながら、政府の考えを示されたい。

　　右質問する。