質問主意書

第177回国会（常会）

質問主意書


質問第八五号

ゲーツ米国防長官の米国議会下院軍事委員会公聴会における発言に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十三年二月二十一日

佐藤　正久　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　ゲーツ米国防長官の米国議会下院軍事委員会公聴会における発言に関する質問主意書

　本年二月十六日に行われた米国議会下院軍事委員会公聴会において、ゲーツ米国防長官が米軍普天間飛行場移設問題に関して、「今春の遅い時期までの解決を望んでいる」と述べたと報じられている。
　また、同長官は「普天間問題が解決しなければ、海兵隊のグアム移転などは行われない」と述べ、在沖海兵隊グアム移転や米軍嘉手納基地以南の土地返還についても、あくまで普天間飛行場移設問題の解決が前提になるとの見方を示したとされている。
　右の点を踏まえ、以下質問する。

一　ゲーツ米国防長官の述べた「今春の遅い時期まで」という時期については、今回の公聴会での発言以前に、予め米国政府から日本政府に対する要望として伝達されていたものか、明らかにされたい。

二　今般の鳩山前内閣総理大臣の「方便」発言は、今後、在沖海兵隊グアム移転や米軍嘉手納基地以南の土地返還の前提とされている普天間飛行場移設問題の解決に悪影響を及ぼすと考えるが、政府の見解如何。

三　普天間飛行場移設問題の解決が、在沖海兵隊グアム移転や米軍嘉手納基地以南の土地返還の前提であることは、「再編実施のための日米のロードマップ」においても明記されていると承知している。しかし、普天間飛行場移設が膠着状態に陥っている現在、日本政府として、沖縄県の負担軽減の観点から、米国政府に対して、在沖海兵隊グアム移転や米軍嘉手納基地以南の土地返還を、先行して実施することを提案する考えはあるか。

　　右質問する。