質問主意書

第177回国会(常会)

質問主意書


質問第七七号

鳥獣被害防止総合対策交付金に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十三年二月十七日

秋野 公造   


       参議院議長 西岡 武夫 殿



   鳥獣被害防止総合対策交付金に関する質問主意書

 近年、鳥獣被害は深刻化・広域化し、農作物被害金額は約二百億円と高止まりしている。鳥獣被害防止総合対策交付金は、自公政権において創設されたものであるが、地域全体で鳥獣被害防止対策に取り組む体制を整備するなど、より一層対策を強化して、安心して農家が働ける環境を整備することが重要である。よって以下のとおり質問する。

一 鳥獣被害防止総合対策交付金について

1 鳥獣被害防止総合対策交付金について、各都道府県への配分方針では、緊急対策枠と通常対策枠に分けて取り扱われている。緊急対策枠において、戸別所得補償制度の本格導入に向けた環境づくりが必要な取組に優先的に配分することにより、野菜や果樹農家の被害対策が後回しになってしまうことについて、政府の見解如何。
2 鳥獣被害防止総合支援事業のうち、ソフト対策については、一市町村あたり二百万円まで国が負担をする仕組みを整えているが、補助を必要としている地域は山間地であり、市町村合併を進めた地域が多い。合併した市町村に対しては、合併したことが不利にならないよう緩和措置を講ずるべきではないかと思われるが、政府の見解如何。
3 2の事業のハード対策のうち、侵入防止柵の設置については、特別交付税措置と組み合わせると市町村負担は一割となっている。捕獲鳥獣の肉等を活用する処理加工施設等の整備にも、侵入防止柵の設置と同様の特別交付税措置等による支援を行うべきではないかと思われるが、政府の見解如何。

二 鳥獣被害防止対策について

1 捕獲鳥獣の肉等を流通させて、地域の資源として活用させる仕組みの重要性について、政府の見解如何。
2 菅総理大臣は、農業に従事する方の平均年齢が六十代後半であることから、若者が農業に入職しやすい環境を整えていくとの考えを示しているが、同様に猟友会等の鳥獣駆除の技術を伝承する専門家の育成と、あわせて若い担い手も確保し、地域全体で継続的に鳥獣被害防止対策を講じられる体制整備をしなくてはならないと考えるが、政府の見解如何。
3 特に若者が狩猟免許やわな猟免許を取得すること等により鳥獣駆除を担うことを推進すべきと思われるが、政府の対応方針如何。

  右質問する。