質問主意書

第177回国会（常会）

質問主意書


質問第三四号

児童福祉施設最低基準の見直しに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十三年一月三十一日

浜田　昌良　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿


　　　児童福祉施設最低基準の見直しに関する質問主意書

　近年、児童養護施設では、知的障がいや発達障がい等、こころの障がいを抱えた児童が増え、また、児童虐待を受けた子どもの入所者が急増している。このようなこころに傷を負った子どもに対してのメンタルケアなど、よりきめ細かい対応が児童養護施設に求められるようになったことから、現場からは対応する職員の数を増やしてほしいなどの強い要望がある。しかし、児童福祉施設最低基準に規定する職員配置基準については、昭和五十四年以来、見直しはなされていない。
　このような状況の下、平成二十二年十月八日に提出した「児童養護施設の機能拡充に関する質問主意書」（第一七六回国会質問第一七号）で、人員配置基準の改定に対する菅内閣の見解を求めたところ、同年十月十九日付けの答弁書で「現在、検討を行っている」との答弁があったことは、一定の評価がなされるものである。
　一方、平成二十三年一月十八日付けの神奈川新聞では、厚生労働省が同年一月十七日、児童養護施設について、施設で働く児童指導員や保育士等の人数に関する基準を見直し、職員数を増やす方針を固めたと報道されている。
　そこで、以下質問する。

一　児童養護施設の人員配置や面積基準等について、現在検討されている項目を明らかにされたい。また、例えば、家庭支援専門相談員加算、被虐待児個別対応職員加算及び小規模施設加算だけでなく、心理療法担当職員加算及び看護師加算によって心理療法担当職員及び看護師の人員配置を義務化すべきだと考えるが、政府の見解如何。

二　当該省令改正までのスケジュールを明らかにされたい。また、省令改正がされてから実施までに要する期間はどれくらいと見込んでいるのか。早期の施行を求める現場の意向を踏まえた政府の見解を明らかにされたい。

三　平成二十二年十月八日提出の前記質問主意書において、「面会・送金はまったくないのに子ども手当だけは親が受給している」との児童養護施設の声を指摘し、子ども手当の支給のあり方の改善を求めたところ、「児童養護施設に入所している子どもに係る子ども手当の支給状況も勘案しつつ、平成二十三年度予算の編成過程において改めて検討してまいりたい」との答弁を得ている。今般の予算の編成により、どのような改善となったのか、具体的に明らかにされたい。

　　右質問する。