第177回国会(常会)
質問第六号 温室効果ガス削減の枠組みに関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十三年一月二十四日 浜田 和幸
参議院議長 西岡 武夫 殿 温室効果ガス削減の枠組みに関する質問主意書 平成二十二年十一月から十二月にかけて開催された国連気候変動枠組み条約第十六回締約国会議において、平成二十五年以降の温室効果ガス削減の枠組みに関する決定が、平成二十三年に開催される同条約第十七回締約国会議に事実上先送りされた。 同条約第十六回締約国会議では、発展途上国を中心に多くの国が京都議定書を単純延長するように求めた一方、我が国は、アメリカ及び中国を含むすべての主要国が参加する枠組みを策定すべきであるとして、京都議定書の単純延長に反対した。 京都議定書の単純延長となれば、アメリカ及び中国には削減義務が課されないため、世界における温室効果ガス削減につながらない上、我が国には厳しい削減義務が課され、我が国の産業競争力が害されるおそれがある。他方、欧州連合も単純延長を容認しつつあり、このままでは我が国が枠組み策定交渉において孤立するおそれがある。 そこで以下のとおり質問する。 一 国連気候変動枠組み条約第十七回締約国会議に向けて、中国及び発展途上国に対し、我が国の主張に賛同してもらうため、具体的にどのような提案ないし取組を検討しているのか。政府の見解を示されたい。 二 国連気候変動枠組み条約第十七回締約国会議に向けて、アメリカに対し、我が国の主張に賛同してもらうため、具体的にどのような提案ないし取組を検討しているのか。政府の見解を示されたい。 三 京都議定書の単純延長となった場合、削減目標が新たに設定され、我が国に対して大幅な温室効果ガス削減が要求される可能性がある。そのような場合、単純延長に対する拒否権を行使するのか。政府の見解を示されたい。 右質問する。 |