質問主意書

第176回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第二〇八号

内閣参質一七六第二〇八号
　　平成二十二年十二月十四日
内閣総理大臣　菅　直人　　　


　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員小熊慎司君提出ＴＰＰと今後の農業政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員小熊慎司君提出ＴＰＰと今後の農業政策に関する質問に対する答弁書

一、二及び四について

　高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策については、食と農林漁業の再生推進本部（以下「本部」という。）において検討を行っているところであり、持続可能な経営実現のための農業改革の在り方、戸別所得補償制度の在り方、農林水産業の成長産業化の在り方、消費者ニーズに対応した食品供給システムの在り方、ＥＰＡ推進への対応等の幅広い項目について検討し、平成二十三年六月を目途に基本方針を決定することとしている。また、本部においては、同基本方針に基づき、農業の競争力強化等に向けた必要かつ適切な抜本的国内対策並びに同対策に要する財政措置及びその財源について検討し、同年十月を目途に中長期的な視点を踏まえた行動計画を策定するとともに、これを早急に実施に移していくこととしている。

三について

　米戸別所得補償モデル事業においては、全国一律の交付単価とすることにより、コストの引下げや販売価格の引上げ等の経営努力を行った場合には、これに応じて所得が増加する仕組みとしていることから、意欲的な農業者に対するインセンティブを損なうことになるとは考えていない。