質問主意書

第176回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第一九六号

内閣参質一七六第一九六号
  平成二十二年十二月十四日
内閣総理大臣 菅 直人   


       参議院議長 西岡 武夫 殿

参議院議員浜田昌良君提出高等学校における不登校生徒の出席扱いに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員浜田昌良君提出高等学校における不登校生徒の出席扱いに関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの件数については把握していない。高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。)の不登校生徒が学校外の一定の施設において相談・指導を受ける場合に指導要録上出席扱いとすることができる制度(以下「出席扱い制度」という。)や、その出席扱いとされた生徒が当該施設に通所する場合に通学定期乗車券制度が適用される制度(以下「通学定期乗車券適用制度」という。)については、文部科学省としては、「高等学校における不登校生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の対応について」(平成二十一年三月十二日付け二〇文科初第一三四六号文部科学省初等中等教育局長通知)を発出した後も、累次にわたりその内容の周知を図るよう都道府県教育委員会等に対し指導してきたところであるが、不登校生徒の保護者への周知については、各学校において適切な方法で行われるものと考えており、お尋ねの件数を調査することは考えていない。今後とも、各学校において保護者への周知が適切に行われるよう指導を徹底してまいりたい。

二について

 出席扱い制度の適用状況については、都道府県によって差があるものと認識しているが、平成二十一年度において、出席扱い制度により指導要録上出席扱いとされた生徒の数は三百三十七人であり、学校外の施設で相談・指導を受けた高等学校の不登校生徒総数に占めるその割合は三・三パーセントにとどまるなど、全国的に見ても低調であることから、文部科学省としては、各学校において適切に出席扱い制度が適用されるよう各都道府県教育委員会等に対して指導してまいりたい。

三について

 お尋ねの「学校単位の数値」の調査や、それを含めた「都道府県別の調査結果」の公表については、今後検討してまいりたい。

四について

 通学定期乗車券適用制度については、平成二十一年四月から同年七月までの間についての調査においては、福岡県において十一件の適用事例があった。
 また、お尋ねの調査項目の追加については、今後検討してまいりたい。

五について

 お尋ねの「各地の取組状況」については把握していないが、文部科学省としては、今後、出席扱い制度及び通学定期乗車券適用制度が適切に運用されるよう、関係機関等への周知について都道府県教育委員会等に対して指導してまいりたい。