電気自動車への改造事業の振興に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第176回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一八九号

内閣参質一七六第一八九号
　　平成二十二年十二月十四日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員加藤修一君提出電気自動車への改造事業の振興に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員加藤修一君提出電気自動車への改造事業の振興に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　政府としては、環境問題への対応と経済成長の実現の観点から、電気自動車（以下「ＥＶ」という。）の加速度的な普及の促進に努めている。
　具体的には、量産型のＥＶの購入に対する助成措置を講ずるとともに、ＥＶに広く利用されているリチウムイオン電池等の技術開発に対する支援措置等を講じている。
　一方、自動車の整備事業又は中古車販売業を行う者が、既存自動車をＥＶに改造し販売することも想定されるが、これらを含め、量産型ではないＥＶについての措置については、今後の市場の評価や需要の動向等を慎重に見極めて対応していくこととしている。

三について

　お尋ねの「総合特区制度」については、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）において「国家戦略プロジェクト」の中に位置付けられており、「規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等」を講ずること等とされている。現在、これに基づき、平成二十三年の通常国会への関連法案の提出を目指し、内閣官房において制度の検討を行っているところであり、対象となる事業については現時点では未定である。
　また、同様に「国家戦略プロジェクト」の中に位置付けられている「環境未来都市」構想についても、現在、内閣官房において基本的な考え方の具体化等を進めているところである。

四について

　既存自動車を改造したＥＶを含むＥＶを活用した二酸化炭素の排出削減事業については、現在国内クレジット制度の対象とされており、走行距離から算定される二酸化炭素の排出削減量を国内クレジットとして認証することが可能である。オフセット・クレジット（Ｊ―ＶＥＲ）制度においても、今後必要に応じて制度の対象とすることを検討してまいりたい。

五について

　政府としては、いわゆるエコカー減税等において、既存自動車を改造したＥＶを含め、ＥＶ等に対する税制上の優遇措置を講じている。