汚水処理の推進に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第176回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一七九号

内閣参質一七六第一七九号
　　平成二十二年十二月十日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員加藤修一君提出汚水処理の推進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員加藤修一君提出汚水処理の推進に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの「総合特区制度」については、「新成長戦略」（平成二十二年六月十八日閣議決定）において「地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かす」ものとして、「国家戦略プロジェクト」の中に位置付けられており、具体的には、「規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等」を講じること等とされている。現在、これに基づき、次期通常国会への関連法案の提出を目指し、内閣官房において制度の検討を行っているところである。
　また、御指摘の「継続事業」とは、平成二十三年度以降の年度を計画期間に含む地域再生計画に記載された地域再生基盤強化交付金の対象事業を指すものと考えられるが、当該事業及び御指摘の「新規事業」の取扱いについては、今後、予算編成過程で調整することとしている。

二について

　地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第六条においては、公営企業の経費は、性質上一般会計が負担すべき経費を除き、当該企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないとされているところであり、下水道事業等の公営企業については、厳しい地方財政の状況等を踏まえ、独立採算制の基本原則に立脚した経営に努める必要があるものと認識している。
　このため、下水道事業に関しては、長期の財政見通しの策定による効率的な経営、地理的・社会的条件に応じた最適な整備手法の選択、民間等への委託による効率的な業務の遂行、使用料の適正化等に取り組むよう、地方公共団体に対して助言しているところである。

三について

　御指摘の「処理人口」については地域再生計画において記載することとはされておらず、お尋ねについてお答えすることは困難である。

四について

　汚水処理施設の整備に関しては、地方公共団体が、各種汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実状に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定した上で、適切に事業を実施していくことが重要であると考えている。
　なお、農林水産省、国土交通省及び環境省においては、このような考え方に基づき、社会情勢の変化等を踏まえた効率的な汚水処理施設の整備を推進する観点から、都道府県が市町村と連携して作成している、汚水処理施設の整備に関する総合的な構想である「都道府県構想」について、人口減少等の社会情勢の変化を踏まえた見直しを行うよう地方公共団体に対して助言しているところである。