行政による経済的不利益賦課制度に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第176回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一七三号

内閣参質一七六第一七三号
　　平成二十二年十二月十日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員森まさこ君提出行政による経済的不利益賦課制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員森まさこ君提出行政による経済的不利益賦課制度に関する質問に対する答弁書

一について

　消費者委員会としては、消費者庁の集団的消費者被害救済制度研究会において、いわゆる集合訴訟制度に関し、制度設計の選択肢が提示されたことから、まずは、同制度について検討することとしたものであり、お尋ねの「行政による経済的不利益賦課制度」については、消費者庁における検討の状況を踏まえ、検討することとしている。

二について

　「消費者基本計画」（平成二十二年三月三十日閣議決定）においては、「多数の消費者に被害を生じさせた者の不当な収益をはく奪し、被害者を救済するための制度」について、「平成二十三年夏を目途に制度の詳細を含めた結論を得」ることとしている。
　お尋ねの「行政による経済的不利益賦課制度」については、検討に必要な知見がいわゆる集合訴訟制度とは異なることから、同制度とは別に、消費者庁において引き続き検討を進めていくこととしている。検討に際しては、検討状況を消費者委員会に適宜報告し、同委員会において示される意見を十分に尊重してまいりたい。