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第176回国会（臨時会）
答弁書
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答弁書第一四八号 内閣参質一七六第一四八号 平成二十二年十二月十日 内閣総理大臣 菅 直人
参議院議長 西岡 武夫 殿 参議院議員紙智子君提出海洋生物多様性保全と魚礁設置事業をはじめとする水産公共事業の見直しに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員紙智子君提出海洋生物多様性保全と魚礁設置事業をはじめとする水産公共事業の見直しに関する質問に対する答弁書 一について 漁業者が行う藻場及び干潟の保全活動等に対する支援を行う事業である環境・生態系保全対策については、漁業者の要望等を踏まえ、平成二十三年度予算概算要求において所要の額を計上したところである。 二及び三について 御指摘の「水産公共予算」及び「水産公共事業」の意味するところが明らかではないが、水産基盤整備事業については、その中で、海洋の生物多様性の保全に資する藻場及び干潟の造成等を行う水産環境整備事業を重要な事業と位置付け、平成二十三年度予算概算要求において所要の額を計上したところである。 四について 漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第四条第一項第二号に基づき行う魚礁の設置のための事業については、先の答弁書（平成二十二年五月十一日内閣参質一七四第六二号）四の２についてでお答えしたとおりであり、今後とも引き続き、同様の手法で実施する必要があると考えている。 五について 平成二十三年度予算概算要求において、廃船となった繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製の漁船を、海洋の生物多様性の保全にも配慮しつつ、適切に魚礁等に活用する手法を実証するための経費を計上している。 六について 公正取引委員会においては、海洋土木工事に関するものを含め、入札談合について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）に基づき厳正に対処するとともに、これを未然に防止するため、「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」の策定、事業者の独占禁止法の遵守体制に係る調査等を行っているところである。政府としては、今後とも引き続き、これらの取組により、入札談合の根絶に努めてまいりたい。 また、お尋ねの「魚礁採用について、随意契約になっていること」については、先の答弁書（平成二十二年五月十一日内閣参質一七四第六二号）四の３についてでお答えしたとおりである。 |