有人及び無人ヘリコプターによる農薬等の空中散布に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第176回国会（臨時会）

答弁書

答弁書第一四二号

内閣参質一七六第一四二号
　　平成二十二年十二月十日

内閣総理大臣　菅　直人　　　

　　　　　　　参議院議長　西岡　武夫　殿

参議院議員加藤修一君提出有人及び無人ヘリコプターによる農薬等の空中散布に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員加藤修一君提出有人及び無人ヘリコプターによる農薬等の空中散布に関する質問に対する答弁書

一について

　農林水産省においては、有人及び無人ヘリコプターによる農薬散布等の際に発生した墜落、衝突等の事故について、都道府県及び社団法人農林水産航空協会（以下「協会」という。）から報告を受けており、過去五年間における当該事故の報告件数は、有人ヘリコプターによるものが二件、無人ヘリコプターによるものが十六件である。
　当該事故を原因として、有人ヘリコプターの操縦者が航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二十二条の航空従事者技能証明を同法第三十条の規定により取り消された事例はなく、また、無人ヘリコプターの操作要員が協会による技能認定を取り消された事例はない。

二及び三について

　農林水産省においては、「農林水産航空事業の実施について」（平成十三年十月二十五日付け十三生産第四五四三号農林水産事務次官依命通知）を発出するとともに、周辺作物飛散影響防止対策基準策定事業により作成された「農薬飛散対策技術マニュアル」を平成二十二年五月に公表する等の取組を行っている。また、有人及び無人ヘリコプターによる農薬散布等を行う生産者及び事業者に対し、都道府県を通じ、農薬の飛散防止を含め、人、農作物、家畜等に対する安全性を確保し適正に実施するよう指導している。さらに、都道府県を通じ、農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況を把握し、有人及び無人ヘリコプターによる農薬散布等における安全対策に反映しているところである。
　今後とも引き続き、農林水産省としては、これらの措置により、各地域において有人及び無人ヘリコプターによる農薬散布等が安全かつ適正に実施されるよう対応してまいりたい。

四について

　協会には、農林水産省を退職し役員として再就職した者が二名いる。